長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果について(令和5年度分)
厚生労働省は、令和5年度分に労働基準監督署が実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表しました。
(令和6年7月25日)
【監督指導結果のポイント】(令和5年4月~令和6年3月)
- (1)監督指導の実施事業場:26,117事業場
(2)主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
1.違法な時間外労働があったもの:11,610事業場(44.5%)
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
月80時間を超えるもの: 5,675事業場(48.9%)
うち、月100時間を超えるもの:3,417事業場(29.4%)
うち、月150時間を超えるもの: 737事業場( 6.3%)
うち、月200時間を超えるもの: 35事業場( 0.3%)
2.賃金不払残業があったもの:1,821事業場(7.0%)
3.過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:5,848事業場(22.4%)
(3)主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
1.過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:12,944事業場(49.6%)
2.労働時間の把握が不適正なため指導したもの:4,461事業場(17.1%)
(引用:厚生労働省ホームページ「長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果を公表します」)
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働き方改革の実現のために、2019年から段階的に労働基準法が改正され、長時間労働に対して管理と制限が設けられました。
厚生労働省の資料には、企業が実施した長時間労働削減のための自主的な取り組み事例も掲載されています。
担当の方は、確認しておきましょう。
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