労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

当協会は、2019年5月に認可を受けて『労働保険事務組合』を運営しています。

労働保険の特別加入

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は、労働者ではないため労災保険に加入できません。

しかし、業務の実態や災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる人は、任意で労災に特別加入ができます。

労災の特別加入は、労働保険事務組合に事務処理を委託することで、申し込みができる制度です。

当協会には、日本全国からお申込みいただけます。（中小事業主等の特別加入［第一種］）

 

労働保険事務組合への事務処理委託のメリット

 

1．労災保険に加入することができない中小事業主・法人役員や家族従事者なども、労災保険に特別加入できます。
 労災特別加入 | 労働保険事務組合 | 一般社団法人中小企業労働保険協会（旧松本経営サポート） (mks.or.jp)

2．労働保険料の額にかかわらず、３回に分割して納付できます。
（事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません。）

3．労働保険料等の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理するため、事業主様の事務の手間が省けます。

４．(一社)全国労働保険事務組合連合会の行う労保連労働災害保険（政府労災保険の上乗せ補償）に加入できます。

 

事務委託できる事業主

事務組合に事務委託できる事業主は、常時使用する労働者数が以下の範囲である方です。

業種	人数
金融業、保険業、不動産業、小売業	50人以下
卸売業、サービス業	100人以下
上記以外の業種	300人以下

 

 

委託できる事務の範囲

１．労働保険料等の申告、納付に関する事務

２．保険関係成立届、任意加入申請、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務

３．労災保険の特別加入の申請等に関する事務

４．雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

５．その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務

 

費用について

１．初期費用

内容	費用
入会金	10,000円
労働保険新規加入の場合	70,000円
個別・別組合より委託替の場合	20,000円

 

２．年間費用

内訳	費用
年会費	12,000円
年度更新費用	発生しません

3．事務処理手数料

その他

1.【雇用保険料率】については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

雇用保険料率について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

2.【労災補償】については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

労災補償 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

3.【労保連労働災害保険】について、詳しくは、ホームページをご覧ください。

労保連労働災害保険の活用について | 一般社団法人 全国労働保険事務組合連合会 (rouhoren.or.jp)

4.社労士事務所・労働保険事務組合の引継ぎについて

お客様の引継ぎ先を検討中の社労士事務所・労働保険事務組合様は、当組合にお気軽にご相談ください。